(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)の施行に伴い、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「負担金」と総称する。)の賦課及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条　村長は、前条の事業に要する経費の一部に充てるため、受益者から負担金を徴収するものとする。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定)

第4条　村長は、排水区域を土地の状況に応じて、負担金の額を算出する単位となる土地の区域(以下「負担区」という。)に区分するものとする。

(負担金の総額)

第5条　負担金の総額は、当該事業に要する経費のうち下水に係る末端管渠の整備に要する地方単独費の範囲内の額とする。

(受益者の負担金額)

第6条　受益者が負担する負担金の額は、別表に定める金額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第7条　村長は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　村長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第6条の規定により算定した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第10条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第7条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者のいずれかがその旨を村長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(負担金の督促等)

第12条　この条例の規定により徴収する負担金を納期限までに納付しない者に対する督促手数料及び延滞金並びに滞納処分については、新庄村税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成11年条例第9号)の定めるところによる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。