(趣旨)

第1条　この要綱は、新庄村暴力団排除条例(平成23年新庄村条例第13号。以下「条例」という。)第6条の規定に鑑み、暴力団若しくは暴力団員等又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者(以下「暴力団関係者」という。)を新庄村(以下「村」という。)の事務事業から排除するための措置(以下「排除措置」という。)を講ずるために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象機関)

第3条　この要綱は、村行政部局、教育委員会、議会、選挙管理委員会及び監査委員の機関における事務事業に対して適用する。

(暴力団、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者)

第4条　新庄村の事務事業からの暴力団等排除に係る合意書(以下「合意書」という。)第3条第4号に該当する者は、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、次に掲げる行為を行った者とする。

(照会)

第5条　合意書第4条第1項の規定による照会は、原則として、事務事業担当所属が、様式第1号から様式第4号までにより警察本部に対して行うものとする。

(排除措置等)

第6条　事務事業担当所属は、前条に規定する照会に対する警察本部からの回答又は通報により事務事業対象者が排除措置対象者に該当すると認めた場合には、排除措置を行うものとする。ただし、公共工事等により排除措置対象者の所有する土地を取得する必要がある場合等村が行う事務事業の目的及び内容から排除措置を行うべきではない特別な理由がある場合は、この限りでない。

(排除措置の通知及び公表)

第7条　前条の規定による排除措置を行ったときは、事務事業担当所属は、相手方に対し、その旨を通知するとともに、遅滞なく、次に掲げる事項をインターネット等により公表することができる。

(下請負等の禁止等)

第8条　事務事業担当所属は、排除措置を受けた者が村の事務事業に係る下請負又は再委託契約(下請負又は再委託が数次にわたるときには、その全て及び資材、原材料等の購入契約その他当該公共工事等に係る全ての契約を含む。以下同じ。)の相手方となることを認めてはならない。

(不当介入等に対する措置)

第9条　事務事業担当所属は、契約の相手方が契約に当たって、暴力団又は暴力団員等から不当要求行為又は契約の適正な履行を妨げる行為を受けたときは、必要に応じて、工程の調整、工期又は納期の延長等の措置を講ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、村の事務事業から暴力団等を排除するために必要な事項は、別に定める。