(目的)

第1条　この要綱は、大地震発生時の住宅の倒壊を防止し減災を図るために、民間の既存木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を予算の範囲内において補助を行い、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(通則)

第2条　村の交付する補助金は、新庄村補助金等交付規則(昭和50年規則第4号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の対象、交付額等)

第4条　補助金の交付の対象となる既存木造住宅は、次の各号の全ての要件に該当するものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新庄村木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し、適当であると認めたときは新庄村木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(中間検査)

第7条　申請者は、前条第1項の交付決定を受けた際に村長から指定された中間工程の工事が完了したときは、新庄村木造住宅耐震化工事中間検査申請書(様式第3号)を村長に提出し、中間検査を受けなければならない。ただし、建替の場合は、この限りでない。

(事業内容の変更等)

第8条　第6条第1項の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて速やかに村長に申請し、その承認を受けなければならない。

(完了検査)

第9条　補助決定者は、耐震化工事の全てを終了したときは、新庄村木造住宅耐震化工事完了届(様式第7号)により村長に届け出なければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して10日以内に、補助事業実績報告書(様式第8号)に必要書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を補助金等確定通知書(様式第9号)により補助決定者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(公表)

第12条　村長は、この事業の耐震化工事の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第13条　この事業による耐震化工事を実施した木造住宅を所有する者は、当該木造住宅を譲渡し、又は貸与しようとするときは、譲受人又は貸借人に耐震化工事の結果を開示しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。