(設置)

第1条　家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児(それぞれ児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。)その他保育を必要とする同項に規定する児童(以下これらを「児童」という。)の保育を行うため、同法第39条に規定する保育所として、新庄村保育所(以下「保育所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保育所の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(事業)

第3条　保育所においては、児童に対する保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして村長が定める保育の量とし、第6条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間とする。)の範囲内のものに限る。)を行う。

(休所日)

第4条　保育所の休所日は、次のとおりとする。ただし、村長が必要と認めるときは、休所日を変更し、又は臨時に休所日を定めることができる。

(職員)

第5条　保育所に次に掲げる職員を置く。

(入所資格)

第6条　保育所に入所し、第3条の保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(入所手続)

第7条　前条に定める資格(以下「入所資格」という。)を有する児童の保護者は、当該児童の保育所への入所を希望するときは、希望する保育所の名称、当該児童が同条各号のいずれに該当するかの別その他で定める事項を示して、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により村長が入所させる場合については、この限りでない。

(入所の承認の取消し)

第8条　村長は、保育所に入所している児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、入所の承認を取り消すことができる。

(保育の停止)

第9条　村長は、保育所に入所している児童が感染症にかかったときその他特に必要があると認めるときは、当該児童の保育を停止することができる。

(保育料)

第10条　保育所に入所している児童(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により村長が入所させた児童を除く。)の保護者は、別に定めるところにより、保育料を納付しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。