(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の共同活動を支援し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号、農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別紙1に定める農地維持支払交付金、別紙2に定める資源向上支払交付金及び別紙3に定める多面的機能支払推進交付金(以下これらを「交付金」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、実施要綱別紙1の第6及び別紙2の第6に基づき、村長から認定を受けた実施要綱第5に定める対象組織に交付金を交付し、その交付に関しては、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律78号)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令(平成26年政令第347号)及び新庄村補助金等交付規則(昭和50年規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付金の種類、対象経費等)

第2条　交付金の種類、対象経費及び交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

(流用の禁止)

第3条　別表の交付金の種類の欄に掲げる1又は2の経費の相互間の流用をしてはならない。

(交付申請の手続)

第4条　交付金の交付を受けようとする対象組織は、新庄村多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を村長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、新庄村多面的機能維持支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした対象組織に通知するものとする。

(変更の交付申請)

第6条　交付金の交付決定を受けた対象組織(以下「交付対象組織」という。)は、交付金の変更交付を受けようとするときは、新庄村多面的機能支払交付金変更交付申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第7条　交付対象組織は、事業を完了したとき(廃止又は中止の承認を受けたときを含む。)には、その完了の日から起算して30日以内又は交付金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、新庄村多面的機能支払交付金実績報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長は予算の執行上支障がないと認めたときは、この期日を繰り下げることができる。

(概算払)

第8条　村長は、概算払による支払が必要であると認めた場合は、交付金交付決定通知書等でこの旨を通知するものとする。

(関係書類の整備)

第9条　交付対象組織は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(報告及び検査等)

第10条　村長は、必要があると認める場合は、交付対象組織に対して報告を求め、若しくは事業の執行に関して必要な指示をし、又は関係職員により帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。