(趣旨)

第1条　村は、放置することが不適切な状態の空家等の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、老朽化した家屋等の除却を行う者に対し、新庄村空家等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては新庄村補助金等交付規則(昭和50年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び規則の定めによるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、前条に規定する補助対象空家等について次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助事業者)

第5条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、村、県及び国が行う他の補助制度の対象となる工事に係る経費を除く。

(補助金額)

第7条　第4条第1項第1号又は第2号の補助事業に係る補助金額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。ただし、新庄村景観保存条例(平成4年条例第10号)第2条第2号の規定に該当する景観地区内にある空家等については、100万円を上限とする。この場合において、次項の補助金額がある場合は、その金額を控除した額を上限とする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第8条の規定に基づき、新庄村空家等除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第9条　規則第11条の規定による決定の通知は、新庄村空家等除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第10条　申請者は、規則第14条の規定に基づき補助事業等の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき又は当該補助事業を中止、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、村長が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(交付決定の変更)

第11条　村長は、前条第2項の規定による承認申請書の提出があったときは、その内容を精査し適当と認めたときは、新庄村空家等除却支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　第9条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、規則第17条の規定に基づき、新庄村空家等除却支援事業補助金実績報告書(様式第8号)による実績報告を補助事業の完了後速やかに村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　村長は、規則第18条の規定に基づき、新庄村空家等除却支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助決定者に補助金の額を通知するものとする。

(補助金の請求及び支払等)

第14条　補助決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第19条の規定に基づき、新庄村空家等除却支援事業補助金請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(取消し及び返還命令)

第15条　村長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全額を返還させるものとする。この場合において、村長は、当該交付決定を取り消された者に対し、新庄村空家等除却支援事業補助金交付取消通知書(様式第11号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助決定者の責務)

第16条　補助決定者は、補助事業を実施したときは、空家等又は空家等の跡地について適正な管理を行わなければならない。

(交付申請の制限)

第17条　補助金の交付申請は、同一の補助対象空家等につき、1回のみ行うことができるものとする。ただし、第4条第1項第3号の補助事業に係る補助金の交付は、同項第1号又は第2号の補助事業に係る補助金の交付申請を妨げない。