(趣旨)

第1条　この要綱は、本村の地域おこし協力隊員又は地域おこし協力隊員の任期を終えた者が、起業又は事業承継に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、新庄村補助金等交付規則(昭和50年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、村税の滞納がある者及び新庄村暴力団排除条例(平成23年条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員である者は、対象としない。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、補助事業とするのは、1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。この場合において、当該算出した額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、新庄村地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ新庄村地域おこし協力隊起業支援補助金変更交付申請書(様式第2号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに新庄村地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに新庄村地域おこし協力隊起業支援補助金(概算払)請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第13条　村長は、補助事業者が規則第21条第1項各号に該当する場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。