(趣旨)

第1条　地域人口の急減に直面している本村において、就労等の社会的活動を通じ、地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及び活躍の推進を図るため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第2条第4項に定める特定地域づくり事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新庄村補助金等交付規則(昭和50年規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象は、法第3条第3項の規定により岡山県知事の認定を受けた事業協同組合とする。

(補助対象事業及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は法第2条第4項に定める特定地域づくり事業とし、補助金の交付額は別表に基づき予算の範囲内で定める額する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定地域づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、特定地域づくり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付事業を変更する場合には、特定地域づくり事業補助金変更交付申請書(様式第3号)をあらかじめ村長に提出しなければならない。ただし、、次に掲げるもの以外の変更は、変更承認申請を必要としない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、当該年度の補助対象事業を完了したときは、事業完了後30日以内又は翌年度の4月5日のいずれか早い日までに特定地域づくり事業補助金実績報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第8条　村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に特定地域づくり事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　村長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税の申告により補助対象事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除額が0円の場合を含む。)には、特定地域づくり事業補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書(様式第9号)により、補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度5月末までに村長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品その他の財産に限る。以下「取得財産等」という。)について補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。

(補助事業者の責務)

第12条　補助事業者は、補助対象事業に係る帳簿及び関係書類を、補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。