(趣旨)

第1条　この要綱は、一般家庭の省エネルギー化を図り、もって温室効果ガスの排出抑制に資することを目的に、省エネルギー設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新庄村補助金等交付規則(昭和50年規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象機器等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、村内の住宅(店舗等併用住宅を含む。)に別表に掲げる省エネルギー設備を導入する事業であって、同表の区分に応じ、各欄に定める要件を満たすものとする。

(補助金の交付対象者等)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、村内に住所を有し、かつ、居住している個人で、自ら居住する住宅に別表に掲げる省エネルギー設備を導入する個人とする。

(補助金の交付制限)

第4条　同種の省エネルギー設備に係る補助金の交付回数は、1住宅(同一敷地内にある別棟の建物を含む。)につき1回とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内とし、補助金の上限額は別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは補助金の交付を決定し、申請者に対し補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は、前条の補助事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて調査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に対し補助金交付確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の通知を受けた申請者は、補助金交付請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(取得財産等の管理及び処分)

第11条　補助金の交付を受けた者は、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める法定耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)の期間、補助事業で導入した機器を補助金の交付の目的に従いその適正な運用を図らなければならない。

(補助金の返還)

第12条　村長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずる命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。