○新庄村建設工事条件付一般競争入札実施要領
令和2年2月7日
告示第4号
(趣旨)
第1条 この要領は、新庄村(以下「村」という。)が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)において、条件付一般競争入札(以下「条件付入札」という。)の実施に関し、新庄村財務規則(平成21年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第2条 条件付入札の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、設計金額(消費税及び地方消費税を含む。)が4,000万円以上の建設工事とする。ただし、災害時の緊急工事、関連・附帯工事及び特殊な事情がある工事については、この限りでない。
(入札の公告)
第3条 対象工事を条件付入札に付す場合には、規則第79条の規定に基づき公告するほか、公告の徹底を図るため、村のホームページへの掲載その他の方法により周知するものとする。
(入札参加資格)
第4条 条件付入札に参加しようとする者は、村の入札参加資格審査を受けて名簿登録されている者であって、次の各号に掲げる要件のいずれも満たすものでなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号に該当しないこと。
(2) 建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止を当該公告日から入札(開札)日までの間で受けていないこと。
(3) 新庄村建設工事等請負契約に係る指名停止基準(平成16年内規第1号)による指名停止を受けていないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者等経営不振の状態でないこと。
(5) 対象工事の施工現場に配置する予定の技術者が適正であること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認めること。
(参加資格の確認等)
第5条 入札後、落札候補者は、次に掲げる書類(以下「確認書類」という。)を村長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)
(2) 施工実績調書(様式第2号)
(3) 配置予定技術者等調書(様式第3号)
(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が対象工事ごとに定めた参加資格が確認できる書類
2 確認書類は、提出を求められた日時までに、村長に提出しなければならない。
3 落札候補者が前項の提出を求められた日時までに確認書類を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
(入札参加資格要件の審査)
第6条 村長は、前条第2項の規定により確認書類の提出があったときは、落札候補者が入札参加資格を有しているかどうかを確認書類により審査し、審査の結果、入札参加資格を有しているときは落札決定とするものとする。
2 前項の審査は、最低価格入札者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち入札価格が最も低い者)から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格を満たしている者1名が確認することができるまで行うものとする。
(参加資格の喪失及び入札の無効)
第7条 次の各号のいずれかに該当することになった場合は、当該入札は無効とする。
(1) 令第167条の4第1項各号に該当するに至ったとき。
(2) 確認書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。
(3) 新庄村建設工事等請負契約に係る指名停止基準による指名停止を受けたとき。
(4) 役員等が贈賄により逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき、又は公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反したとして排除勧告を受けたとき。
(5) 入札価格の内訳書の提出のない入札
(設計図書の閲覧等)
第8条 条件付入札に参加しようとする者は、あらかじめ対象工事の設計図書の閲覧、貸与又は交付を受けなければならない。
2 設計図書の交付を受ける者は、当該交付に要する費用を負担しなければならない。この場合において、負担した費用は、還付しないこととする。
(その他)
第9条 この要領に定めるもののほか、条件付入札に関し必要な事項及び諸様式は、村長が別に定める。
附則
この要領は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年2月8日告示第10号)
この要領は、令和6年3月1日から施行する。
附則(令和6年11月25日告示第179号)
この告示は、令和6年12月2日から施行する。
