(趣旨)

第1条　この要領は、大規模な建設工事又は特殊工法等を含む建設工事について、共同企業体を請負工事に参加させる場合の基準その他必要な事項に関し定めるものとする。

(適用)

第2条　共同企業体との工事請負契約その他の事務処理については、この要領に定めるもののほか、新庄村財務規則(平成21年規則第2号)を適用し、新庄村建設工事請負契約入札参加資格審査要綱(平成30年告示第148号。以下「審査要綱」という。)及び工事請負契約関係業務の適正化について(昭和57年訓令第2号)の定めるところによる。

(対象工事)

第3条　請負工事の競争入札に共同企業体を参加させる場合の対象工事は、次の各号のいずれかに該当する工事とする。

(共同企業体の構成)

第4条　共同企業体を構成する建設業者(以下「構成員」という。)の資格は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営に関する事項の審査を受け、かつ、建設業者で、審査要綱第6条の規定によりB級以上に格付された者のうち、次の各号の要件を全て満たす者とする。

(工事の通知)

第5条　村長又はその委任を受けて契約締結について権限を有する者(以下「契約担当者」という。)は、対象工事について、共同企業体を競争入札に参加させようとするときは、新庄村工事入札指名委員会において選定された者に対し、工事名、工事場所、工事内容、工期、発注予定時期、共同企業体の参加割合及び入札資格審査申請書受付期間を通知しなければならない。

(申請書の受付)

第6条　計約担当者は、前条の通知に基づき、共同企業体を設立して入札参加を希望する者がある場合は、あらかじめ新庄村建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)、施工実績調書(様式第2号)、配置技術者調書(様式第3号)(以下「申請書等」という。)を構成員の連名で計着担当者が指定する場所に提出させるものとする。

(入札参加資格審査)

第7条　前条の規定により共同企業体から申請書等が提出されたときは、審査要綱を準用し審査するものとする。

(入札参加の指名)

第8条　計約担当者は、前条の審査を受けた者のうちから入札に参加する共同企業体を指名するものとする。

(入札参加の通知)

第9条　共同企業体に対する入札参加通知は、構成員の代表者に通知するものとする。

(入札の執行)

第10条　入札は、次に掲げるところにより実施するものとする。

(入札の執行後に行う入札参加資格の確認)

第11条　入札後、落札候補者は、次に掲げる書類(以下「確認書類」という。)を契約担当者に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(入札参加資格要件の審査)

第12条　契約担当者は、前条第2項の規定により確認書類の提出があったときは、落札候補者が入札参加資格を有しているかどうかを確認書類により審査し、審査の結果、入札参加資格を有しているときは落札決定とする。

(参加資格の喪失及び入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当することになった場合は、当該入札は無効とする。

(契約の締結)

第14条　工事請負契約の締結に当たっては、次に掲げるところにより処理するものとする。

(代表者の権能)

第15条　工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、全て共同企業体の代表者を相手方とするものとする。

(委任状の提出)

第16条　契約担当者は、共同企業体の代表者が村との契約上の行為を行うに当たっては、他の構成員の代表者の委任状を提出させるものとする。